現在の社会情勢に適したワークスタイル「テレワーク」と「人事評価」との関係

働き方改革や新型コロナウイルスの感染対策として注目され急速に普及したテレワーク(リモートワーク)ですが、導入した企業とまだ導入していない企業、導入したがうまくいっていない企業など、テレワークの対応状況はさまざまだと思います。
この記事ではテレワークに関するメリットデメリットと、テレワークの問題点としてよく挙げられる人事評価との関係についてまとめてみました。

1.テレワークとは

テレワークは、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる形態のことを指し、一言で言うと「仕事に最適な場所・空間を自分で選択できる働き方」のことです。テレワークの形態として代表的に挙げられるのが「在宅勤務」で、それ以外にはオフィス外の例えば喫茶店などを利用する「モバイルワーク」、最近見かけることが増えてきた「サテライトオフィス勤務(勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方)」などがあります。

2.テレワークが普及した背景

近年社会問題となっている「労働人口の減少」により、採用難と離職増加に苦しむ企業が増えていますが、テレワークは採用難と離職増加への対応策として活用されています。

採用難に対して

「働く場所に囚われない」という企業制度を打ち出すことで、採用面でも強みを発揮し、通勤に何らかの制約のある人材も採用に踏み切れるようになります。

離職増加に対して

テレワークの導入により、多様な働き方ができる環境をつくることで、これまでは退職せざるを得なかった理由に対応することができるようになり、離職防止を図ることができます。

離職防止や新たな労働力の活用という観点で、労働参加率の向上につながることからテレワークが普及しました。

その他

働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大による就業形態の変化や生活スタイル多様化もテレワーク普及の背景になっています。

3.テレワークのメリット

【企業視点】

  • 優秀な人材を確保できる
  • 離職を防ぐ効果が期待できる
  • 通勤費用やオフィスコストを削減できる
  • 従業員の稼働率改善が見込める 
  • デジタル化や業務改善を推進できる
  • 企業のイメージ向上につながる

【従業員視点】

  • 通勤の負担がなくなる
  • 働きやすい環境で働くことができる
  • 生産性が向上する
  • 空いた時間を自己投資に費やせる

4.テレワークのデメリット

  • 勤怠管理が複雑になる
  • 企業・個人情報の漏洩・セキュリティのリスクが高まる
  • コミュニケーションをとる機会が減る
  • 自己管理能力がとわれる
  • 部下の管理・評価が難しくなる

5.テレワークでの人事評価が難しい理由

オフィスや現場での勤務であれば、上司が部下を様子を直接確認できるので、仕事の取り組み方やモチベーションなど勤務態度に関する内容を評価することが可能ですが、テレワークでは上司が部下の仕事ぶりを直接確認することができず、コミュニケーションをとる機会が減ってしまうため、部下の勤務態度を評価する材料が減ってしまいます。
人事評価では、成果だけでなく成果にいきついたプロセスも評価に含まれるため、評価材料が減ることで適正な評価を行うことが難しくなります。

6.テレワークに適した人事評価とは

【目標管理制度を取り入れる】

目標管理制度は、個人が達成したい目標を定め、目標を実現するための取り組みや中間目標を設定し、それに基づいて振り返りや評価を行う仕組みです。

【評価項目を明確化する】

テレワークの実態に合わせた評価項目を設定し、それを社内において周知することが大切です。

まとめ

昨今の社会情勢において、テレワークの導入は社会要請の域に達しようとしており、導入企業の数は日に日に増えてきています。
自社で導入する予定はなくても、取引先や提携先などで導入し活用される企業が増えてくると思われるので、テレワークを導入されている企業と関わった際、その企業に対応できる業務対応方法が構築できていなければ事業活動に支障をきたす場合があります。

いま一度テレワークについて考え、検討してみてはどうでしょうか。