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2024年1 月号
【目次】
・2024 年4 月から変わる更新上限・無期転換の明示ルール
・無期転換ルールと定年再雇用後の従業員の取扱い
・労働時間制度の基本と裁量労働制の改正
・賞与を支給する際の社会保険に関する留意点
・社長のための財務固定比率と固定長期適合率
・副業がある人は 300 万人を突破
2023年12 月号
【目次】
・2024年4月から変わる就業場所・業務の変更の範囲の明示ルール
・社会保険の新規加入で1人最大50万円が支給される助成金
・事業主の証明により円滑化される被扶養者認定
・1年に賞与を4回支給した場合の社会保険の取扱い
・昨年の年末賞与支給状況を振り返る
2023年11 月号
【目次】
・厚生労働省が乗り出した扶養の壁対策
・最低賃金引上げに伴い賃上げに取り組む企業への公的支援
・育児休業中の従業員を働かせることはできるか
・確認しておきたい研修時間の取扱い
・社長のための財務 流動比率
・都道府県別にみるテレワークの実施状況
2023年10 月号
【目次】
・過去最大の引上げ幅となる最低賃金
・社外で業務をする際の労災保険適用の考え方
・月給者の最低賃金の確認方法
・有期契約労働者を雇用する際の注意点
・中小企業の賃金上昇率は2％台に
2023年8月号
【目次】
・パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点
・定年、雇止め、解雇等の労働契約終了の種類
・注目度が高まる健康経営とは？
・こども未来戦略方針から見る今後の社会保険制度の変更
・中小企業経営者の4割が取り組むリスキリング
・デジタルツールの活用状況
2023年7月号
【目次】
・パートタイマーを社会保険に加入させることで支給される助成金
・長時間労働者に対して求められる労務管理
・算定基礎届を作成する前に確認しておきたい被保険者区分
・時間単位年休と子の看護休暇等の時間単位の取扱いの違い
・2023年度の賃金改定状況
・70歳以上が3割超を占める中小企業の社長
2023年6月号
【目次】
・2024年4月より変わる労働条件の明示ルール
・産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
・早めに取り組みたい2023年度の労働保険年度更新
・多くの制度変更が見込まれる政府の異次元の少子化対策
・2022年の産業別夏季賞与支給状況
2023年5月号
【目次】
・採用と年齢制限
・今後多くの制度変更が予定される障害者雇用
・労働基準監督署の役割と労働局との連携
・人材開発支援助成金・両立支援等助成金
・治療と仕事の両立支援の現状
・サイバー事案の現状
2023年4月号
【目次】
・3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
・2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要
・社内における通称の使用と公的証明書への旧姓併記
・2024年4月施行が検討される主な法令等の改正
・新規学卒者の産業別給与データ
・情報セキュリティ10大脅威と企業の対策
2023年3月号
【目次】
・大幅な引上げとなる障害者の法定雇用率
・義務化された男女の賃金の差異の公表
・マイナンバーカードの健康保険証利用
・2023 年4 月より50 万円に増額される出産育児一時金
・高まる働く人の学習や自己啓発などへの取組
・キャッシュレス決済の利用状況
2023年2月号
【目次】
・割増賃金率50％への引き上げに向けて求められる取組み
・導入を検討したい勤務間インターバル制度
・育児休業を連続して取得した際の社会保険料の免除
・いまから確認しておきたい雇用調整助成金の「通常制度」
・パート労働者等の雇用状況と正社員転換制度の導入状況
・ビジネスメール詐欺にご注意を
2023年1月号
【目次】
・協会けんぽの様式が変更になります
・注目される給与のデジタル払い解禁
・管理監督者も対象となる労働時間の状況把握
・36協定にまつわるよくある質問
・高齢者の就業実態
・IT関連のスキルに対する企業と従業員の認識
2022年12月号
【目次】
・割増賃金率50%の引き上げに向けて求められる取組み
・産後パパ育休の取得時に支給される出生時育児休業給付金
・労働基準法の休業手当と休業補償の違い
・定期健康診断以外の健康診断が必要となる労働者
・2021年の産業別年末賞与1人平均支給額
2022年11月号
【目次】
・法令を上回る制度の導入も多くある介護休業制度
・解雇を実施する際の留意点
・10月から変更となった育児休業中の社会保険料免除の仕組み
・傷病手当金受給等の社会保険分野で活用される公金受取口座
・民間企業における退職給付制度の実態
2022年10月号
【目次】
・30円以上の引き上げとなる最低賃金
・13.97％に上昇した男性の育休取得率
・パートタイマーに対する労働条件の明示
・常時雇用労働者の定義・カウント方法
・賃上げ実施事業所の平均賃金改定率
・これからを生き抜く体力はあるか？2つの指標でチェック
2022年9月号
【目次】
・産後パパ育休と育児休業との違いと産後育休に係る労使協定
・アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い
・休職で退職した場合の基本手当の受給と延長申請
・衛生委員会をより効果的な場にするためのポイント
・事業継続計画の策定状況と重視するリスク
・eラーニングの利用状況
2022年8月号
【目次】
・産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定
・ 変化がみられる副業に対する考え方と国の動き
・ 掛け持ちしているアルバイトの社会保険加入
・ 年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント
2022年7月号
【目次】
・産後パパ育休の創設で関心の高まる育休中の就労
・ 社会保険適用拡大により年金事務所から送付される通知
・懲戒として減給処分を行う際の注意点
・ 法令で求められている職場環境の整備
2022年6月号
【目次】
・複雑化する育児休業中の社会保険料免除の仕組み
・ 10月より新設される産後パパ育休
・ 定期健康診断結果報告書の作成・提出
・ 4月より変更となったキャリアアップ助成金
2022年5月号
【目次】
・2022年度の雇用保険料率の決定と年度更新
・ 4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化
・ 4月から年金手帳は廃止され基礎年金番号通知書の発行へ
・ 2023年4月より中小企業でも月60時間超の割増賃金率50％以上に
2022年4月号
【目次】
・3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務化
・学生期間中の納付が猶予される国民年金保険料
・試用期間の位置づけと労働条件の設定
2022年3月号
【目次】
・短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方
・コロナ禍だからこそ活用したいストレスチェック制度
・固定残業代の支給がある場合の求人票の書き方
・シフト制で労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点
2022年2月号
【目次】
・4月以降、業務での運転前後のアルコールチェックが必須に
・社会保険の適用拡大の対象となる事業所の判断基準
・36協定を締結・運用する上で確認すべき事項
2021年12月号
【目次】
・2022年4月より中小企業で義務化となるパワハラ防止措置
・65歳以上複数就業者の雇用保険マルチジョブホルダー制度
・3歳未満の子どもを養育するときの年金の特例と添付書類の省略
・12月以降の雇用調整助成金の特例措置
2021年11月号
【目次】
・20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準
・くるみん・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金
・2022年1月から変更となる傷病手当金の支給期間の通算
・充実するインターネットを通じたハローワークの求人サービス
2021年10月号
【目次】
・2年ぶりに大幅な引上げとなる2021年の最低賃金
・厚労省のホームページで企業名公表される労働基準法の違反事案
・健康保険証 10月から従業員へ直接交付が可能に
・12.65％に大幅上昇した男性の育休取得率
2021年9月号
【目次】
・年休の取得義務化と時季指定にまつわる相談事例
・雇用保険手続きで一部省略できる免許証・通帳等の写しの添付
・2022年10月から始まるパートタイマーへの社会保険適用拡大
・従業員に注意を促したい育児休業給付金の支給対象期間の延長
2021年8月号
【目次】
・男性の育休取得促進等を目的に成立した改正育児・介護休業法
・傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除に関する法改正
・国家公務員の定年延長の動き
・精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件
2021年7月号
【目次】
・新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード
・過重労働防止のために注意すべき労働時間管理
・夫婦共働きの子どもを健康保険の扶養にする際の判断基準
・新型コロナでシフトが減少した場合の雇用保険の給付の特例措置
・2020 年の業種別夏季賞与 1人平均賞与額
2021年6月号
【目次】
・5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等
・新型コロナの小学校休業に係る休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金
・従業員から無期転換の申込があった場合の対応
・改定されたテレワークガイドライン
・受取人の9割がやめたい約束手形
・サポート期限切れOSを使用する企業の割合
2021年5月号
【目次】
・今国会で審議が進められる男性育休取得促進等
・次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正
・出向者の社会保険の取扱い
・新型コロナによる休業時の労働者支援の動き
・2020年の給与・賞与実績と2021年の見通し
2021年4月号
【目次】
・2021年度の社会保険料率が決定しました
・2021年4月から義務化される中途採用比率の公表
・医師とオンラインで面談する際の注意点
・新型コロナの影響を受け創設・変更された助成金
・初任給の改定状況
・打倒コロナ！攻めの補助金が新登場事業再構築補助金
2021年3月号
【目次】
・マイナンバーカードの2021年3月からの健康保険証利用
・66歳以上まで働ける制度のある企業は全体の3分の1に
・2021年4月より変わる36協定届の様式
・業務災害にもなりうる新型コロナへの感染と労働者死傷病報告の提出
・最新データでみる都道府県別の民営事業所数
・テレワークではどのような業務を行っているのか
2021年2月号
【目次】
・在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金（仮称）
・厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト
・テレワークを導入する際の流れや留意点
・年休の計画的付与制度と運用時の留意点
・コロナ禍での賃金改定状況
2021年1月号
【目次】
・人事労務管理分野での官公署への届出における押印廃止
・法令で定められる非正規労働者の正社員転換措置と運用時の注意点
・別居の家族に関する健康保険の被扶養者の要件
・多くの従業員を解雇等するときに必要な届出
・経営計画や事業計画の策定・運用状況
・テレワーク導入企業におけるテレワークの利用割合
2020年12月号
【目次】
・新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い
・2021年3月に引き上げられる障害者の法定雇用率と障害者雇用納付金制度
・パートタイマーへの賞与支給～最高裁判決の考え方～
・新型コロナの影響に伴う休業による社会保険料の随時改定特例の対象期間延長
・2019年の年末賞与支給状況を振り返る
2020年11月号
【目次】
・新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等
・マイナンバーカードの健康保険証利用と広がるマイナポータル活用
・健康保険の被扶養者の範囲と収入の基準
・子の看護休暇等の時間単位取得の対応に向けた実務上の注意点
・中小企業の資金繰りに関する情報
・拡大するEC市場と増加するネットショッピング利用世帯
2020年10月号
【目次】
・2020年度の最低賃金40県で1円～3円の引上げに
・短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間
・厚生年金保険の標準報酬月額の上限の改定
・深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断
・産業・規模別の労働生産性比較
・9月から来年3月まで実施、マイナポイント制度の概要
2020年9月号
【目次】
・新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例
・新型コロナで休業手当が支払われなかった人に支給される新型コロナ支援金
・2020年9月より変わる複数就業者の労災保険給付の取扱い
・改めて確認したい休憩時間の基礎知識
・BCP（事業継続計画）策定による効果
・還元事業実施によるキャッシュレス決済の利用状況