事務所通信

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2021年7月号

【目次】

・新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード
・過重労働防止のために注意すべき労働時間管理
・夫婦共働きの子どもを健康保険の扶養にする際の判断基準
・新型コロナでシフトが減少した場合の雇用保険の給付の特例措置
・2020 年の業種別夏季賞与 1人平均賞与額



2021年6月号

【目次】

・5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等
・新型コロナの小学校休業に係る休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金
・従業員から無期転換の申込があった場合の対応
・改定されたテレワークガイドライン
・受取人の9割がやめたい約束手形
・サポート期限切れOSを使用する企業の割合


2021年5月号

【目次】

・今国会で審議が進められる男性育休取得促進等
・次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正
・出向者の社会保険の取扱い
・新型コロナによる休業時の労働者支援の動き
・2020年の給与・賞与実績と2021年の見通し


2021年4月号

【目次】

・2021年度の社会保険料率が決定しました
・2021年4月から義務化される中途採用比率の公表
・医師とオンラインで面談する際の注意点
・新型コロナの影響を受け創設・変更された助成金
・初任給の改定状況
・打倒コロナ!攻めの補助金が新登場事業再構築補助金


2021年3月号

【目次】
・マイナンバーカードの2021年3月からの健康保険証利用
・66歳以上まで働ける制度のある企業は全体の3分の1に
・2021年4月より変わる36協定届の様式
・業務災害にもなりうる新型コロナへの感染と労働者死傷病報告の提出
・最新データでみる都道府県別の民営事業所数
・テレワークではどのような業務を行っているのか


2021年2月号

【目次】
・在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金(仮称)
・厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト
・テレワークを導入する際の流れや留意点
・年休の計画的付与制度と運用時の留意点
・コロナ禍での賃金改定状況


2021年1月号

【目次】
・人事労務管理分野での官公署への届出における押印廃止
・法令で定められる非正規労働者の正社員転換措置と運用時の注意点
・別居の家族に関する健康保険の被扶養者の要件
・多くの従業員を解雇等するときに必要な届出
・経営計画や事業計画の策定・運用状況
・テレワーク導入企業におけるテレワークの利用割合


2020年12月号

【目次】
・新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い
・2021年3月に引き上げられる障害者の法定雇用率と障害者雇用納付金制度
・パートタイマーへの賞与支給~最高裁判決の考え方~
・新型コロナの影響に伴う休業による社会保険料の随時改定特例の対象期間延長
・2019年の年末賞与支給状況を振り返る


2020年11月号

【目次】
・新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等
・マイナンバーカードの健康保険証利用と広がるマイナポータル活用
・健康保険の被扶養者の範囲と収入の基準
・子の看護休暇等の時間単位取得の対応に向けた実務上の注意点
・中小企業の資金繰りに関する情報
・拡大するEC市場と増加するネットショッピング利用世帯


2020年10月号

【目次】
・2020年度の最低賃金40県で1円~3円の引上げに
・短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間
・厚生年金保険の標準報酬月額の上限の改定
・深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断
・産業・規模別の労働生産性比較
・9月から来年3月まで実施、マイナポイント制度の概要


2020年9月号

【目次】
・新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例
・新型コロナで休業手当が支払われなかった人に支給される新型コロナ支援金
・2020年9月より変わる複数就業者の労災保険給付の取扱い
・改めて確認したい休憩時間の基礎知識
・BCP(事業継続計画)策定による効果
・還元事業実施によるキャッシュレス決済の利用状況